2016-02-26 第190回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○原田政府参考人 今回の通知につきましては、マイナンバー制度の導入を控え、また年金機構のいろいろな課題を踏まえ、自治体の情報セキュリティーにつきましては自治体の固有事務ではございますけれども、この機会を捉えまして、全体のセキュリティーを向上するために、このレベルのものをお願いするために補正予算も確保をし、補正予算債で自治体の財政負担をできるだけ減らすような中で、こういう仕組みを今お願いしているところでございます
○原田政府参考人 今回の通知につきましては、マイナンバー制度の導入を控え、また年金機構のいろいろな課題を踏まえ、自治体の情報セキュリティーにつきましては自治体の固有事務ではございますけれども、この機会を捉えまして、全体のセキュリティーを向上するために、このレベルのものをお願いするために補正予算も確保をし、補正予算債で自治体の財政負担をできるだけ減らすような中で、こういう仕組みを今お願いしているところでございます
地方出先機関は国会対応もなく、チェック機能も働かない、したがって国の固有事務に係る地方出先機関以外は全廃すべきと私は考えます。 総理にお伺いします。公務員人件費を今申し上げた身を切る改革で大幅削減すべきではありませんか。 また、現在検討されている国の機関の地方移転はどのようにお進めになるおつもりですか。格好だけならむしろ弊害の方が大きい。
○小澤政府参考人 本来、発注事務というのは、それぞれ公共団体の固有事務という性格もございますので、それに対して適正に行っていただきたいということについては、要請といったような形で行っております。ただ、この要請につきましても、あらゆる機会をつかまえまして、それから、いろいろな関係者の筋を通じて、その趣旨が徹底されるように努力してまいりたいと考えております。
８、旧地方自治法二条の固有事務に消費者保護が列挙されていました。これは、二〇〇〇年の地方分権一括法の施行で現地方自治法二条の自治事務ができたときに、そのまま移行しました。 このため、消費者庁構想でも、自治事務だから国の恒久的な財政支援ができず時限的なものだけとか、自治事務だから国は経常経費や人件費は支援できないという情けない話になっています。
もう一つはその他の事務という形で、三つの事務に現在整理してございますが、その最初の施行者固有事務というのは、これは外部委託はしてはならないという整理でございます。それから、競走の実務にかかわる部分、これは非常に高い公平性を求められるということでございまして、これはモーターボート競走会にのみ委託できるということになってございます。
したがいまして、その一部の事務を委託するとかいう場合には、国土交通省令で定める施行者固有事務を除いた部分で、競走法に基づき国土交通大臣の監督を受ける各都道府県のモーターボート競走会に対してのみ与えることができるというのが一つでございます。
それから、施行者の固有事務と称しておりますけれども、競走の日時とか番組編成でありますとか、そういう基本的な計画は施行者が直接行わなければならないということでございます。 そして、その他の競走に関する事務については私人に委託をすることができるという整理にいたしております。
それから、今の港湾の管理は地方の固有事務だと私は思います。そういう意味で、国と地方との地方分権推進、また新しい地方分権推進法もあるわけですけれども、国と地方との仕分けをするときに、できるだけ地方がそういうものについては自主的、主体的に、一番住民に近いところなものですから、そういう意思を集約していただく、それが一番大事だろうと私は考えております。
ただ、これは、御承知のように、地方の固有事務というふうに地方分権のときに整理をしていますから、指示、命令はできないんです。ただ、法律に従って適正な措置をしてもらえるようにということの指導的な行政措置は必要だと思います。
これは、特にそれで平成十二年の分権一括法のときに改めてそうなったんじゃなくて、もう戦後一貫して固有事務、今の自治事務であったわけでありますが、なぜ事務はそういう位置付けをしておきながら財源にそこまでこだわられるのか。
ところが、今までの例からいいますと、例えば県ごとに協定を結んでいるので、じゃ、この災害時の一般廃棄物の収集、運搬の援助はこれは行えないんじゃないかとか、一般廃棄物は市町村の固有事務だと、廃棄物処理法では許可又は委託区域外で業務を行うことを禁止している。
それからもう一つは団体委任事務、それから固有事務と、この三つが地方自治体の事務に相なりまして、それぞれのこの法律がございます。 これについて、その港湾関係の事務はどこが所管するのかということを決めた、振り分けたわけですね。私はその港湾法のその関係につきましては詳細存じ上げませんけれども、恐らく、今のお話から申し上げ、言いますと、団体委任事務ないしは固有事務と分かれたと思うんです。
自治体の存立権、住民の直接民主的参政権、住民の自治体機関任免権、自治体の固有事務遂行についての対国家的全権（組織権、人事権、立法権、財政権、行政権、司法権を含む）、それから国と地方との協働権、本来これらのことが必然的に存在するべきなんですが、現行法制上不十分なところは、実定法で補充が必要だと思います。 四に、若干の各論として、自主立法権。教育、福祉、環境、まちづくり。
○飯島政府参考人 一般廃棄物の処理につきましては、かつては市町村の固有事務、今は市町村の自治事務という位置づけがございますので、ある意味ではその地域特性に応じた市町村の自主性が尊重されなければいけない分野であると思っております。
しかし、一般廃棄物の処理行政というのは固有事務でありまして、それは一義的には地方自治体の責任で行われるんだということなんですけれども、この辺について、環境省、沖縄県それから竹富町という、国、都道府県そして市町村のこういうごみ行政について、固有事務に対して、誤ってやっている、固有事務だから何の手だてもとりようがないんだということではないはずであります。
従前、これが禁止されておった理由は、先生御指摘のとおり、外国の弁護士は、日本法固有事務、我が国の法律事務を取り扱うことを禁止しよう、この立法趣旨から、雇用あるいは共同事業を禁止しておったわけでございます。
○片山国務大臣 平成十二年の四月から地方分権一括推進法ができまして、それまであった機関委任事務だとか団体委任事務だとか、いろいろな考えがあったんですよね、行政事務だとか固有事務だとか。それが全部そこで変わったんですね。機関委任事務というのはなくなったんですよ。
○増田副大臣 委員御案内のとおりでございますが、今委員がおっしゃいましたように、従前は、地方自治法第二条第三項第十六号において、身分証明事務は地方公共団体の固有事務の一例として規定をされておりました。
○塩川国務大臣 私は、地方自治の行政の中で、地方の固有事務というのがございますが、これは絶対にやはり自治体自身の財源によって賄ってもらいたいと思っております。 そして、団体委任事務でございますけれども、これは政府が保障しております負担金、あるいは政府の持ちますところの委任、委託費というものでこれを賄っていくべきであると思っております。
ところが、景表法をごらんいただいておわかりのように、固有事務として都道府県が所管しているわけでございますので、都道府県と十分連絡をとりまして、情報もとりたい。あるいは、消費者モニターというのが千人ぐらいいらっしゃいますけれども、これは私個人の考え方でございますが、消費者モニターももっと増員して手足を広げたい、こういうふうに思っております。
そのときに私は市町村合併の推進の旗を振って一生懸命やったんですけれども、そのときに調べてみましたら、市町村のですよ、府県じゃございません、市町村の固有事務はたしか三百件ぐらいだった、行政事項として三百件近くだったと。それに対しまして、機関委任事務と団体委任事務ですね、それは合わせて約五百ほどあったと思っております。
○政府参考人（飯島孝君） 一般廃棄物の分別収集状況でございますけれども、基本的にこれは市町村の固有事務、自治事務ということでございますので、それぞれの市町村におきまして地域の実態を踏まえて一般廃棄物処理計画という計画を策定いたしまして、これに基づいて家庭から排出されるごみの収集、処分を行っているところでございます。
一方で、委託をするにつきましても、施行者に競輪の事業のいわゆる秩序とか公正さを担保するというところにおける基本的な役割は引き続き担っていただくということで、具体的には、今現在、競技法の省令第一条で、施行者固有事務というもので掲げてございますが、競輪の開催のスケジュールの点でありますとか、場外車券売り場の設置の借り入れをどうするかとか、あるいは入場料、車券の券面額、払戻金の金額、それから選手賞金、そういった
○岡本政府参考人 今先生まさに御指摘になりました自転車競技法の施行規則第一条で施行者固有事務ということで規定をいたしておりますが、今の、払戻金の算定でありますとか券面でありますとか入場料でありますとか、そういった基本的な事務は、引き続き自治体、施行者の固有の事務としてこれからも維持してもらいたいというふうに私ども考えておりますし、省令を変える考えはございません。